共同相続の限定承認

相続人が複数いる場合は、限定承認はどのようにするのでしょうか。

1人の相続人が単独でできるのでしょうか?

 

民法923条によると、限定承認は共同相続人が共同してしなければなりません。

これは、もしも、共同相続人の中に、限定承認した人と単純承認した人が同時に存在することになってしまうと相続をめぐる法律関係が複雑になってしまうからです。

 

したがって、共同相続人が複数いる場合は、相続人の1名のみで限定承認をすることは出来ない、ということになります。

相続の開始について

日本の民法上、相続は死亡によって開始します(882条)。

ここでいう「死亡」には、いわゆる生物学的な死亡(医師が死亡診断書を発行するものです)だけでなく、「失踪宣告」や「認定死亡」も含まれます。

法律上の死亡とでも言うべきでしょうか。

 

 

 

配偶者の税額の軽減

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額
この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。